住友化学株式会社
住化ロジスティクス株式会社
株式会社T2

住友化学株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：水戸 信彰）、住化ロジスティクス株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：高木 国博）および株式会社T2（東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部 雅友、以下「T2」）の3社は、2026年4月より、国内の化学業界では初めて*¹、自動運転トラックを用いた化学品の商用運行を、関東から関西までの高速道路の一部区間で開始します。

基礎化学品から高機能材料まで幅広い素材を提供する化学産業では、原料・製品のトラック輸送が多く、ドライバー不足によるサプライチェーンへの影響などが懸念されています。3社は、2025年7月から住友化学グループが生産する複数の化学品を対象に、T2が開発したレベル2*²自動運転トラックを用いて幹線輸送する実証*³を行ってきました。2026年3月まで計5回にわたり、関東ー関西の高速道路の一部区間で取り組んだ結果、T2の自動運転トラックが既存の運行と同等の輸送品質や安全性を担保できることを確認したため、このたび商用運行を開始し、自動運転トラックを本格的に活用する運びとなりました。

商用運行は、2026年4月6日より、千葉県袖ケ浦市にある住友化学グループの物流拠点から大阪府にある中継拠点までの約520kmの区間（レベル2自動運転区間*⁴：東名高速・綾瀬SIC（神奈川県）～京滋バイパス・久御山JCT（京都府）の約420km）で定期的に行い、プラスチック製品の原料である合成樹脂などの化学品を輸送します。さらに、環境に配慮した輸送の実現を目指し、CO₂排出量を実質100%削減可能*⁵な次世代の軽油代替燃料として期待される「リニューアブルディーゼル」を利用します。

3社は、今後、T2が 2027 年度に実現を目指すレベル4*6自動運転トラックによる幹線輸送サービスの開始に向けて取り組みを進め、持続可能な物流の構築を推進してまいります。

*1　T2調べ（2026年4月時点）。国内化学メーカーを対象とする自動運転トラックの定期運行として
*2　ドライバーの監視のもとに行われる特定条件下での高機能自動運転
*3　本件に関するリリース：https://t2.auto/news/2025/0508.pdf
*4　安全確保が必要な状況や料金所などではドライバーが一時的に運転操作
*5　地球温暖化対策の推進に関する法律・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づく
*6　特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態

会社概要

住友化学株式会社

住化ロジスティクス株式会社

株式会社T2

以上

バイオスティミュラントとは、作物や土壌が本来持つ力を引き出す効果を有する資材です。「ノビテク」は、光合成微生物であるシアノバクテリアが産生する成分を活用した天然物由来の資材で、植物の成長を穏やかに刺激します。この成分により、高温や低日照などの過酷な環境ストレス下においても、作物の生育と収量を改善します。

「ノビテク」は、19年にパナソニックHDが発明し、22年から住友化学およびパナソニック環境エンジとの共創活動により実用化を進めてきました。本活動では、パナソニックHDが基礎技術の確立と量産技術の開発を担い、パナソニック環境エンジが安定供給の実現を担当、住友化学が農産物生産現場での使用を見据えた製品要件の検討と詳細な効果評価を担っています。現地評価の結果、実用的な効果が検証され、トマト、ねぎ、こまつな、ばれいしょなど多様な野菜において増収効果が確認されました。これらの成果を踏まえ、このたび販売を開始する運びとなりました。詳しくは、住友化学アグロ事業部の製品情報サイト「i-農力」（あいのうりょく）をご覧ください。

住友化学は、アグロ＆ライフソリューション部門で、化学農薬とバイオラショナル^※3を大きな柱として事業を展開しています。「ノビテク」は、住友化学として、初めて国内販売するバイオスティミュラント剤となります。当社は、今後もリジェネラティブ（再生可能）農業とサステナブル社会の実現に貢献することを目指し、バイオラショナル事業を強化し、農業生産性向上や環境衛生などの社会課題の解決に貢献してまいります。

※1　「ノビテク」「Novitek」はパナソニック ホールディングス株式会社の登録商標です
※2　植物が受け取った光（光子）を、どれだけ効率よく光合成の反応に使えているかを示す割合。改善すると、同じ光量でもより多くのエネルギーを光合成に活用できるようになる
※3　住友化学グループでは、天然物由来などの微生物農薬、植物成長調整剤、根圏微生物資材、ボタニカル殺虫剤やそれらを用いて①農作物を病害虫から保護する、②農作物の品質や収量を向上させる、③公衆衛生や環境衛生に貢献できるソリューションをバイオラショナルと定義

ご参考

住友化学アグロ事業部の製品情報サイト「i-農力」（あいのうりょく）
シアノバクテリア由来バイオスティミュラント剤「ノビテク」紹介ページ

2026年3月31日付パナソニック株式会社 空質空調社ニュースリリース
光合成の促進と耐暑性の増強により、作物の生育と収量を改善　新規バイオスティミュラント剤「ノビテク^®」の実用化について

以上

米国の大手技術ライセンサーであるルーマス・テクノロジー社（以下、ルーマス社）と住友化学株式会社（以下、住友化学）は、このたび、アクリル樹脂（PMMA、ポリメチルメタクリレート）の高効率ケミカルリサイクル技術（以下、PMMA-CR技術）について、商業スケールでのライセンス提供を開始いたします。

ルーマス社と住友化学は、2024年5月に協業契約を締結し、PMMA-CR技術のライセンス供与・商業化に向けた取り組みを進めてきました。住友化学の愛媛工場（愛媛県新居浜市）にある実証設備での技術検証を経て、両社でスケールアップを含む商業化の検討と評価を重ね、このたび、商業化に必要な要件を満たす技術を確立したと判断いたしました。これにより、世界中のお客さまへの商業ライセンスの供与が可能となりました。

PMMA-CR技術は、アクリル樹脂を熱分解し、原料となるMMA（メチルメタクリレート）モノマーに高効率で再生する技術で、住友化学と株式会社日本製鋼所（本社：東京都品川区）が共同開発した熱分解技術を基盤としています。本技術で再生したモノマーは、化石資源を原料とした材料と同等の品質で、従来品と比べて製品ライフサイクル全体のGHG排出量を約50％^※削減できる見込みであり、プラスチック廃棄物の大幅な削減と化石資源への依存低減に貢献します。

両社は、アクリル樹脂の資源循環を推進するため、今後、ルーマス社のグローバルネットワークを通じて本技術ライセンスを提供することで、世界各地での社会実装を目指してまいります。

【両社のコメント】
○ルーマス社　CEO　Leon de Bruyn
ルーマス社の商業化技術と住友化学のケミカルリサイクル技術を融合することで、拡張性と経済性に優れたPMMAリサイクルソリューションを提供します。この技術により、お客さまは廃棄物削減、排出量低減、リサイクル素材からの新たな価値創出という明確な道筋を手に入れ、サステナビリティを真の競争力へと転換することが可能です。

○住友化学　専務執行役員　武内正治
信頼できるパートナーであるルーマス社と共に、革新的なPMMA-CR技術を市場に届けることを誇りに思います。本技術ライセンスの提供を通じて、アクリル樹脂を再資源化する資源循環型社会の実現に貢献してまいります。

ルーマス社について
ルーマス社は、プロセス技術と価値創造型エネルギーソリューションプロバイダーです。現代の生活を支え、持続可能で低炭素な未来に焦点をあてた技術ソリューションの開発で世界をリードしています。クリーン燃料、再生可能エネルギー、石油化学、ポリマー、ガス処理技術のライセンス供与をはじめ、ライフサイクルサービス、触媒、専用機器、デジタル化技術を世界中のお客さまに提供しています。
詳細はhttps://www.lummustechnology.com/をご覧ください。

住友化学について
住友化学株式会社は、アグロ＆ライフソリューション、ICT＆モビリティソリューション、アドバンストメディカルソリューション、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズの各分野で事業を展開する日本の総合化学メーカーです。炭素資源循環技術や温室効果ガス排出削減技術を含む先進技術のライセンス提供をしています。
詳細はhttps://www.sumitomo-chem.co.jp/technology-licensing/をご覧ください。

※ 化石資源を原料とした材料との比較に基づく、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法による住友化学の算定値

ご参考

2024年5月22日付ニュースリリース 独自のPMMAケミカルリサイクル技術の社会実装をグローバルに加速～米大手技術ライセンサーのルーマス社と協業～

以上

日経優秀製品・サービス賞は、日本経済新聞社が毎年１回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、1982年に日経・年間優秀製品賞として始まり、今回で44回目となります。日本企業がその年に新たに販売した商品・サービスを対象に、技術開発性、価格対効果性、業績寄与度、成長性、独自性、産業社会へのインパクトの項目を総合的に評価して審査されます。

2025年日経優秀製品・サービス賞には、最優秀賞、5つの部門賞および審査員特別賞があり、当社は「グローバル部門賞」を受賞しました。25年は応募総数201件あり、グローバル部門賞には4件が選ばれました。

「ラピディシル^®」は、住友化学が独自に開発した有効成分で、PPO阻害剤^※と呼ばれる除草剤に属しています。24年に世界で初めてアルゼンチンで農薬登録を取得し、販売を開始しました。

今回の審査で、「ラピディシル^®」は、こうした特長やグローバル市場での高い事業成長性が評価されました。

住友化学は、今回の受賞を励みに、革新的な農業ソリューションの開発を通じて、持続可能な農業支援と世界の食糧の安定供給に引き続き貢献してまいります。

※  葉緑体（クロロフィル）の生合成に関与する酵素「プロトポルフィリノーゲンオキシダーゼ」の働きを阻害する薬剤

ご参考

以上

日経ニューオフィス賞は、ニューオフィスづくりの普及・促進を図ることを目的とし、創意と工夫をこらしたオフィスが表彰されます。快適かつ機能的なワークプレイスの整備、創造性を向上させる感性への刺激、知識資産や情報の適切な管理・運用など、コンセプトや具体策、効果が評価されます。

第38回日経ニューオフィス賞では、ニューオフィス推進賞、地域ブロックニューオフィス賞、サード・ワークプレイス推進賞などがあり、当社が受賞したニューオフィス推進賞は、応募総数148件の中から16件が選ばれました。

MEGURUは、環境負荷低減技術と新素材開発の拠点として、2024年6月から稼働を開始しました。研究員同士の連携を促進し、研究分野を越えたシナジーを生み出す空間設計を導入しています。建物中央部に、吹き抜けや中間階（ステップフロア）、打ち合わせスペースを設けることで、部門や領域を越えた偶発的な出会いや日常的な対話と議論を創出しています。また、実験室を執務室と隣接させることで移動を効率化し、またガラス窓を多用することで視認性の高さを実現しています。

今回の審査で、MEGURUは、分野を越えたシナジーを生み出す空間形成や自然なコミュニケーションが生まれる工夫があるほか、「ラボ」と「オフィス」という性格の異なるものが機能的に配置されているという点が評価されました。

住友化学は、長期的に目指す姿として「Innovative Solution Provider」を掲げています。異なる分野の研究者同士の共創を育み、技術や素材の開発をさらに加速することで、新たな価値創造につなげてまいります。

ご参考

以上

昨年に引き続き、各媒体間の結びつきを強化し、関連情報へのアクセス性を高めるため、三つのレポートを同時発行いたしました。

住友化学レポート

当社の価値創造ストーリーを、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに、分かりやすくお伝えすることを目的として、事業の強みや戦略、業績などの財務情報と、ガバナンス体制、環境・社会への取り組みなどの非財務情報を統合的に掲載しています。
当社は、2024年度の業績V字回復を経て、さらなる「飛躍」を目指しています。本年は、4月に就任した水戸社長によるトップメッセージや、財務戦略に関するCFOメッセージを掲載しているほか、成長ドライバーの一つであるICT&モビリティソリューション部門における半導体関連材料事業の特集を組んでいます。

インベスターズハンドブック

主に投資家・アナリストの方々を対象に、当社の幅広い事業・製品について、最近のトピックスや財務ハイライト、市場動向など、詳細情報を掲載しています。

サステナビリティレポート

環境・社会・ガバナンスの側面から、当社のサステナビリティに関する情報を幅広く掲載しています。本年は、当社ホームページの内容と相互補完することで、一層の充実を図りました。

住友化学はこれからも、三つのレポートの改善・充実を図るとともに、適時・適切な情報開示および幅広いステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。

ご参考

「住友化学レポート2025」
※英語版は10月末に発行予定

『住友化学レポート2025』のポイント解説動画（5分でわかる！すみかIRチャンネル）

「インベスターズハンドブック2025」
※日英併記

「サステナビリティレポート2025」
※英語版は10月末に発行予定

住友化学の3つのレポート

以上

プロピレンは、現在、我が国では主に化石資源であるナフサを原料とし、基幹化学品として幅広い用途に用いられています。エタノールは、サトウキビやとうもろこし、非可食原料であるパルプなどのバイオマスから製造することができ、また近年では、可燃ごみから大量生産する技術の確立が見込まれるなど、サステナブルな基幹化学原料への転換が進む中、化石資源に代わる原料として期待が高まっています。

住友化学が開発中の本プロセスは、エタノールを原料としてプロピレンを直接製造することが特長です。エチレン等を経由せず、一工程で目的物とするプロピレンを製造するため、低コスト化が見込めます。また水素を副生する利点も有しており、バイオエタノールを原料とする場合は、バイオ由来の水素を得ることができます。
今後、工業化に向けた各種データの取得を進めるとともに、本プロセスで得られたプロピレンを用いたポリプロピレンのマーケティング活動を幅広く行い、30年代前半の事業化および他社への技術ライセンス供与を目指します。

住友化学は、石油化学関連事業について、環境負荷低減技術による価値創造に大きく舵（かじ）を切ることにしており、国内・海外における構造改革を進めると同時に、本件を含む技術ライセンス供与、触媒販売を強化しています。また、2030年以降の新たなビジネスモデルとして、原料サプライヤーや製品ブランドオーナーを含めた資源循環のバリューチェーンを構築し、顧客でのCO₂削減貢献量を収益化する「GXソリューション事業」の実現を目指しています。
当社は、これからも革新的な技術開発を通じて、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

※国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

ご参考

2023年10月25日付リリース「エタノールからプロピレンを直接製造する環境に配慮した新プロセスの確立へ～GI基金事業の実証に向けたパイロット設備建設に着手～」

以上